有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失累計額	148百万円	135百万円
減価償却超過額	0百万円	6百万円
資産除去債務	66百万円	66百万円
役員退職慰労引当金	81百万円	63百万円
未払事業税	49百万円	53百万円
投資等評価損	2,255百万円	2,274百万円
返品調整引当金	3百万円	―百万円
貸倒引当金	1百万円	1百万円
その他	37百万円	33百万円
繰延税金資産小計	2,644百万円	2,635百万円
評価性引当額	△2,347百万円	△1,490百万円
繰延税金資産合計	297百万円	1,144百万円
繰延税金負債
資産除去債務資産計上額	△12百万円	△11百万円
その他有価証券評価差額金	△87百万円	△248百万円
繰延税金負債合計	△100百万円	△260百万円
繰延税金資産の純額	197百万円	884百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調 整)
住民税均等割等	0.9	0.9
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.0	△0.0
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3	0.1
減損損失	△0.2	―
繰越欠損金	△2.0	―
投資有価証券評価損	△0.1	―
関係会社株式評価損	△2.6	△17.8
その他	△0.1	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	13.5