訂正有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
減損損失累計額	173,764千円	176,653千円
減価償却超過額	53,782千円	673千円
資産除去債務	25,295千円	17,135千円
役員退職慰労引当金	87,618千円	81,175千円
未払事業税	88,739千円	52,157千円
投資等評価損	126,168千円	339,100千円
返品調整引当金	11,145千円	11,558千円
貸倒引当金	8,596千円	4,216千円
未払不動産取得税	7,749千円	― 千円
その他	10,921千円	119,835千円
小計	593,782千円	802,506千円
評価性引当額	△129,773千円	△117,762千円
繰延税金資産合計	464,008千円	684,744千円
資産除去債務資産計上額	△4,615千円	△1,925千円
その他有価証券評価差額金	△49,768千円	△57,406千円
繰延税金負債合計	△54,383千円	△59,331千円
繰延税金資産の純額	409,625千円	625,413千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調 整)
住民税均等割	1.2	1.4
関係会社株式評価損	4.3	―
受取配当金等永久に益金算入 されない項目	△1.6	△1.0
交際費等永久に損金算入 されない項目	0.6	0.6
法人税額の特別控除税額	△1.2	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	1.8
その他	0.2	0.0
税効果適用後の法人税等の負担率	41.4	38.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58,897千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が64,752千円、その他有価証券評価差額金が5,855千円それぞれ増加しております。