有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失累計額	167,832千円	199,212千円
減価償却超過額	5,192千円	3,710千円
資産除去債務	53,505千円	52,795千円
役員退職慰労引当金	73,353千円	74,177千円
未払事業税	9,889千円	42,019千円
投資等評価損	1,649,973千円	2,260,002千円
返品調整引当金	7,564千円	7,011千円
貸倒引当金	1,714千円	2,049千円
その他	10,296千円	31,506千円
繰延税金資産小計	1,979,322千円	2,672,483千円
評価性引当額	△1,774,837千円	△2,364,623千円
繰延税金資産合計	204,485千円	307,860千円
繰延税金負債
資産除去債務資産計上額	△38,857千円	△30千円
その他有価証券評価差額金	△63,038千円	△68,528千円
繰延税金負債合計	△101,896千円	△68,558千円
繰延税金資産の純額	102,589千円	239,302千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調 整)
住民税均等割等	2.3	4.6
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.3	△0.6
交際費等永久に損金算入されない項目	0.9	2.8
減損損失	△0.1	△1.8
関係会社株式評価損	5.2	54.8
その他	0.5	0.1
税効果適用後の法人税等の負担率	38.2	90.6