有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	2百万円		37百万円
税務上の繰越欠損金	141		-
退職給付引当金	436		329
貸倒引当金	77		51
会社分割による子会社株式	-		96
関係会社株式評価損	676		695
減損損失	198		128
棚卸資産評価損	51		154
投資有価証券評価損	126		197
税務上の収益認識差額	378		484
その他	71		117
繰延税金資産小計	2,162		2,294
評価性引当額(注)	△1,024		△1,135
繰延税金資産合計	1,138		1,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△257		△218
繰延税金負債合計	△257		△218
繰延税金資産の純額	881		940

(注)評価性引当額が111百万円増加しております。その主な要因は、当事業年度において計上した会社分割による子会社株式に係る評価性引当額96百万円を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△20.4
評価性引当額の増減			0.5
会社分割による影響額			1.3
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			12.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に及ぼす影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。