有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	△3百万円		18百万円
賞与未払金	62		37
退職給付引当金	416		423
貸倒引当金	218		106
子会社株式評価損	559		519
減損損失	146		127
投資有価証券評価損	320		230
税務上の収益認識差額	282		321
その他	157		159
繰延税金資産小計	2,161		1,943
評価性引当額	△1,059		△1,016
繰延税金資産合計	1,101		926
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△581		△617
繰延税金負債合計	△581		△617
繰延税金資産の純額	520		308

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		6.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△1.5
評価性引当額の増減	6.4		△2.9
過年度法人税	-		11.3
特別控除	-		△2.4
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△2.8
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		39.7