有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	37百万円		40百万円
退職給付引当金	329		316
貸倒引当金	51		48
会社分割による子会社株式	764		764
賞与引当金	29		94
関係会社株式評価損	695		717
減損損失	128		597
棚卸資産評価損	154		73
投資有価証券評価損	197		136
税務上の収益認識差額	484		472
その他	88		97
繰延税金資産小計	2,961		3,359
評価性引当額(注)	△1,802		△2,138
繰延税金資産合計	1,158		1,221
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△218		△282
繰延税金負債合計	△218		△282
繰延税金資産の純額	940		938

(注)評価性引当額が335百万円増加しております。その主な要因は、当事業年度において当社山梨本社に係る固定資産減損損失を計上したことにより減損損失に係る評価性引当額が308百万円増加したこと等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.4		△1.8
評価性引当額の増減	0.5		15.0
修正申告による影響額	-		1.7
会社分割による影響額	1.3		-
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		46.2