有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	63,773千円		46,837千円
たな卸資産評価損	172,751		202,475
賞与未払金	39,022		19,983
退職給付引当金	290,562		283,049
役員退職慰労引当金	5,805		5,805
貸倒引当金	720,454		703,456
その他	115,771		68,293
繰延税金資産小計	1,408,143		1,329,902
評価性引当額	△10,700		△20,066
繰延税金資産合計	1,397,443		1,309,836
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,125		△10,135
繰延税金負債合計	△5,125		△10,135
繰延税金資産の純額	1,392,317		1,299,700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,126千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。