有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	132,631千円		48,761千円
賞与未払金	38,414		41,506
退職給付引当金	287,305		289,826
貸倒引当金	333,736		821,996
役員退職慰労引当金	4,993		4,993
子会社株式評価損	182,994		301,469
減損損失	136,599		135,241
その他	80,614		142,897
繰延税金資産小計	1,197,289		1,786,692
評価性引当額	△423,600		△823,159
繰延税金資産合計	773,688		963,532
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,767		△19,975
繰延税金負債合計	△11,767		△19,975
繰延税金資産の純額	761,920		943,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
評価性引当額の増減	2.0		14.6
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	-		△3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		42.1