有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	48,761千円		49,307千円
賞与未払金	41,506		60,580
退職給付引当金	289,826		297,942
貸倒引当金	821,996		1,096,972
子会社株式評価損	301,469		458,869
減損損失	135,241		133,864
その他	147,891		135,031
繰延税金資産小計	1,786,692		2,232,569
評価性引当額	△823,159		△996,256
繰延税金資産合計	963,532		1,236,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,975		△18,453
繰延税金負債合計	△19,975		△18,453
繰延税金資産の純額	943,557		1,217,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.8
評価性引当額の増減	14.6		5.4
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△3.9		△2.5
その他	△0.3		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		34.5