有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46,837千円		4,865千円
たな卸資産評価損	202,475		―
賞与未払金	19,983		24,179
退職給付引当金	283,049		292,488
貸倒引当金	703,456		195,705
役員退職慰労引当金	5,805		5,274
子会社株式評価損	10,700		123,113
繰越欠損金	―		100,452
減損損失	―		167,027
その他	57,593		43,505
繰延税金資産小計	1,329,902		956,612
評価性引当額	△20,066		△347,707
繰延税金資産合計	1,309,836		608,904
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,135		△19,973
未収還付事業税	―		△32,307
繰延税金負債合計	△10,135		△52,280
繰延税金資産の純額	1,299,700		556,623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
評価性引当額の増減			12.5
合併による影響			△20.1
抱合せ株式消滅差益			△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.8
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53,380千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,013千円増加し、法人税等調整額が55,394千円増加しております。