日本システム技術（4323）の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 14億5688万
2009年3月31日 -36.57%: 9億2405万
2009年12月31日 -30.26%: 6億4441万
2010年3月31日 +13.88%: 7億3384万
2010年6月30日 -49.24%: 3億7249万
2010年9月30日: -1億2199万
2010年12月31日 -354.16%: -5億5403万
2011年3月31日: -7541万
2011年6月30日: 6億8667万
2011年9月30日 -45.65%: 3億7321万
2011年12月31日 -74.92%: 9358万
2012年3月31日 +529.9%: 5億8950万
2012年6月30日 +10.17%: 6億4948万
2012年9月30日 -55.02%: 2億9212万
2012年12月31日: -2億7010万
2013年3月31日: 1億8152万
2013年6月30日 +298.6%: 7億2355万
2013年9月30日 -80.72%: 1億3952万
2013年12月31日 +91.9%: 2億6775万
2014年3月31日 +46.93%: 3億9341万
2014年6月30日 +2.7%: 4億402万
2014年9月30日: -6億1827万
2014年12月31日: -4億3692万
2015年3月31日: -2億434万
2015年6月30日: 10億8219万
2015年9月30日 -38.99%: 6億6022万
2015年12月31日 -60.21%: 2億6271万
2016年3月31日: -1237万
2016年6月30日: 11億9818万
2016年9月30日 -37.64%: 7億4717万
2016年12月31日 -60.84%: 2億9261万
2017年3月31日 -54.71%: 1億3252万
2017年6月30日 +975.41%: 14億2513万
2017年9月30日 -36.74%: 9億157万
2017年12月31日 -49.23%: 4億5774万
2018年3月31日 +40.46%: 6億4295万
2018年6月30日 +193.19%: 18億8507万
2018年9月30日 -26.51%: 13億8539万
2018年12月31日 -13.34%: 12億54万
2019年3月31日 +11.81%: 13億4228万
2019年6月30日 -32.09%: 9億1150万
2019年9月30日 -68.27%: 2億8922万
2019年12月31日 +47.99%: 4億2802万
2020年3月31日 -2.51%: 4億1726万
2020年6月30日 +361.28%: 19億2474万
2020年9月30日 -33.94%: 12億7147万
2020年12月31日 -21.21%: 10億177万
2021年3月31日 +112.77%: 21億3146万
2021年6月30日 -15.16%: 18億840万
2021年9月30日 -53.63%: 8億3854万
2021年12月31日 -58.07%: 3億5159万
2022年3月31日 +230.76%: 11億6291万
2022年6月30日 +80.58%: 20億9994万
2022年9月30日 -61.01%: 8億1880万
2022年12月31日 -41.1%: 4億8227万
2023年3月31日 +122.68%: 10億7391万
2023年6月30日 +115.95%: 23億1913万
2023年9月30日 -59.93%: 9億2926万
2023年12月31日 +38.4%: 12億8614万
2024年3月31日 +46.83%: 18億8843万
2024年6月30日 +53.12%: 28億9153万
2024年9月30日 -79.67%: 5億8771万
2024年12月31日 +125.74%: 13億2672万
2025年3月31日 +32.47%: 17億5755万
2025年6月30日 +131%: 40億5995万
2025年9月30日 -30.69%: 28億1380万
2025年12月31日 +7.28%: 30億1875万
2026年3月31日 +0.32%: 30億2828万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得た資金は17億57百万円(前連結会計年度は18億88百万円の収入)となりました。この差額は主として売掛金及び契約資産の増加による債権回収額の減少に加え、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
2025/06/27 9:02