- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2022/09/28 15:31- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。2022/09/28 15:31
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/09/28 15:31 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/09/28 15:31 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,585,536千円は、会計処理の確定により712,845千円減少し、872,690千円となっております。のれんの減少は、特許権等の無形固定資産が1,409,000千円増加し、繰延税金資産が388,068千円減少し、非支配株主持分が308,085千円増加したことによるものです。
なお、会計処理の確定による前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
2022/09/28 15:31- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は44,759千円減少し、売上原価は38,933千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,825千円減少しております。
2022/09/28 15:31- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
c 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみな
されるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
a 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/09/28 15:31 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 9,358,143 |
| 契約資産(期首残高) | 49,234 |
| 契約資産(期末残高) | 27,668 |
| 契約負債(期首残高) | 734,921 |
契約
資産は、主にソフトウェア開発等のサービスにおいて期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスに関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品または検収後に請求し、概ね3か月以内に受領しております。
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。2022/09/28 15:31 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産総額の5%以下であるため「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。2022/09/28 15:31 - #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
2022/09/28 15:31- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年6月30日) | 当事業年度(2022年6月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 21,709千円 | 20,882千円 |
| 繰延税金負債合計 | △341,950千円 | △191,779千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,307,533千円 | 1,441,605千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付に係る負債 | 538,118千円 | 549,925千円 |
| 資産除去債務に対応する費用 | △1,699 〃 | △1,203 〃 |
| 退職給付に係る資産 | △1,942 〃 | △8,649 〃 |
| その他 | △487,373 〃 | △452,560 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △817,446千円 | △631,990千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,755,408千円 | 1,968,034千円 |
(注) 1.評価性引当が145,324千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、27,612百万円となりました。これは、仕掛品が147百万円減少したものの、現金及び預金が157百万円、貯蔵品が102百万円増加したことなどによるものです。
2022/09/28 15:31- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/09/28 15:31- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2022/09/28 15:31- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度358,029千円、451千株、当連結会計年度355,722千円、448千株であります。
2022/09/28 15:31- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
2022/09/28 15:31- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/09/28 15:31- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式等は1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得原価の50%以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%以上低下している場合に、減損処理を行っております。
その他の関係会社有価証券は、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
2022/09/28 15:31- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/09/28 15:31- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り 込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2022/09/28 15:31- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーケティング支援(消費財・サービス)事業、マーケティング支援(ヘルスケア)事業、ビジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/09/28 15:31- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2022/09/28 15:31- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 750円50銭 | 776円32銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 84円40銭 | 86円31銭 |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純
資産額の算上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度462千株、当連結会計年度449千株であり、1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度451千株、当連結会計年度448千株であります。
