(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等
a. 取締役の報酬等の決定に関する方針の内容及び決定方法
・方針の決定方法
取締役会の任意の諮問機関である任意の指名・報酬委員会において議論し、同委員会から答申された結論を尊重して2021年2月19日開催の取締役会において決議しております。なお同指名・報酬委員会は、代表取締役社長を委員長とし、全ての社外取締役(3名)を委員として構成されております。委員である社外取締役は、いずれも企業経営者としての経験および他の上場会社等の社外役員の経験が豊富であること等から、役員報酬に関する深い見識を有しており、建設的な議論が行われております。
・方針の内容の概要
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけ、当社グループのミッション、ビジョンに共感し、“現地現物“やコミュニケーションの重要性といった価値観を共有し、高い知見・見識を備え、優れた人間性を有する者が、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて動機付けられるよう、また金銭的なモチベーションだけでなく、仕事のやりがい等の非金銭的なモチベーションも強く感じることのできるよう役員報酬制度を構築し、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で報酬等を決定しております。
役員報酬の具体的な内容は、(ⅰ)固定報酬、(ⅱ)短期業績連動報酬(業績賞与)、(ⅲ)中長期業績連動報酬の3つから構成されています。当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受けることから、固定報酬の比率を相対的に低く抑え、逆に短期及び中長期業績連動報酬の割合を相対的に高くすることでステークホルダーと利害が一致するよう努めております。具体的には、目標が概ね達成された場合にこの比率が3:7程度になるように報酬制度を設計しています。また、トータルとしての報酬水準は、報酬コンサルタントなど外部の第三者から提供を受けた東証一部上場会社の役員報酬に関するデータや日本に所在する運用会社の役員報酬に関するデータなどを参考にして同業他社に比して魅力的で、優秀な人材を惹きつけるに足る市場競争力ある水準となるように留意しております。
(ⅰ)固定報酬
当社は持株会社であり、当社の取締役に主として期待される役割は、専らグループガバナンスの維持・向上を図るものであることから、当社における報酬額は原則として常勤・非常勤の別、役職に応じた固定報酬額のみとしております。
また、グループの事業子会社役員等を兼務し、グループにおける業務執行にも責任を持つ当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)への報酬等は、グループ全体に対する職責等に応じて各人の報酬等の総額を決定した上で、上述した持株会社である当社における固定報酬額を控除し、残額を兼務する事業子会社において固定報酬等として支給しております。なお、当該固定報酬は、12等分した定額を、毎月金銭にて支給しております。
(ⅱ)短期業績連動報酬(業績賞与)
当社グループ業績に関する計数の状況を分析し、更に株主への還元総額や内部留保額、来期以降の経営環境や経営計画・資金計画、業績見通しなど総合的に勘案した上で、前年度賞与支給実績との比較等から、年度グループ利益の一定割合をグループ全役職員の賞与原資として決定します。合わせて、その賞与原資に占める取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する賞与配分割合も決定します。
次に、下記当社グループの重要な経営指標の目標と実績を比較する他、グループ業務執行への貢献度合い、個人目標の達成度合い等、役位別担当業務別に評価ウェイトを変え、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の評価を定量及び定性の両面から行います。
・効率性:ROE
・安定性:基礎収益力
・収益性:営業利益
・最も基本的な経営指標:AUM純流入額
最後にこの評価に基づき、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の業績賞与額を決定し、各取締役(監査等委員である取締役を除く)が兼務する事業子会社において業績賞与を支給します。なお、当該業績賞与は翌年度初めに金銭で支給しております。
(ⅲ)中長期業績連動報酬
当社グループの中長期的な成長へのコミットメントをより確実なものとするため、中長期目標の達成度合いおよび個人目標の達成度合いに応じて、当社株式を取得することを前提にした、当社株価連動報酬を支給しております。なお当該報酬に関する中長期目標や役位別に異なる株式付与マトリックスについても、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会において議論され、その結論を取締役会にて決議しております。
また当該報酬は、連結会計年度末に報酬算定の前提となる株式数を決定した後、実際の報酬支給時まで3年間の留保期間を設けており、最終的な支給額は3年後の株価によって確定すること、またその時点で株式の取得を前提としていること、更に当該留保期間に、当社グループの各種規則に定める遵守事項および義務に違反する行為を行ったことが判明した場合、取締役を解任された場合や取締役を辞任した場合には支給されないこと等から、株主などステークホルダーとの利害が中長期的に一致した報酬であると考えております。なお、代表取締役社長については、すでに保有株式数が一定以上に達していることから、当該報酬の支給対象に含まれておりません。
・当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会における議論が、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、また十分に多角的な検討がなされていること等を確認した上で、指名・報酬委員会の答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
b. 取締役の報酬等の決定権限を有する者の名称とその権限の内容及び範囲
取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会における議論、結論を受けて、取締役会で各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を決定しております。
c. 当事業年度における取締役の報酬等の決定に関する取締役会及び委員会等の活動
取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、全ての社外取締役が委員として参加しております。当社の社外取締役は、企業経営者としての経験及び他の上場会社等の社外役員の経験が豊富であること等から、役員報酬に関する資本市場からの期待について深い見識を有しており、建設的な議論がなされております。
「a. 取締役の報酬等の決定に関する方針の内容及び決定方法」の内容については、取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会において全て議論され、その結論を取締役会にて決議しております。
なお、当事業年度に関連する指名・報酬委員会は、以下の通り開催・議論しております。

開催時期	出席状況	主な議題
2020年3月	4名全員	・東証上場会社の役員報酬サーベイ/同業他社の報酬サーベイの報告 ・2019年度取締役・グループ執行役員の個人別評価及び短期業績連動報酬額 ・2020年度取締役・グループ執行役員体制及び2020年6月株主総会における取締役選任議案 ・2020年度取締役・グループ執行役員の固定報酬額 ・2020年度中長期業績連動報酬の職位別ポイントマトリックス及び目標についての考え方 ・2020年度取締役・グループ執行役員の短期業績連動報酬を決定する評価項目についての考え方
2020年10月	4名全員	・2020年度取締役・グループ執行役員の短期業績連動報酬を決定する評価項目についての考え方及びその途中経過
2021年1月	4名全員	・2021年度取締役・グループ執行役員体制について ・「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の確認 ・2020年度取締役・グループ執行役員の短期業績連動報酬を決定する評価項目についての考え方及びその途中経過 ・2021年度以降の中長期業績連動報酬の職位別ポイントマトリックス及び目標についての考え方
2021年3月	4名全員	・東証上場会社の役員報酬サーベイ/同業他社の報酬サーベイの報告 ・2020年度取締役・グループ執行役員の個人別評価及び短期業績連動報酬額 ・2021年度取締役・グループ執行役員体制及び2021年6月株主総会における取締役選任議案 ・2021年度取締役・グループ執行役員の固定報酬額 ・2021年度中長期業績連動報酬の職位別ポイントマトリックス及び目標についての考え方 ・2021年度取締役・グループ執行役員の短期業績連動報酬を決定する評価項目についての考え方

ロ. 監査等委員である取締役の報酬等
当社の監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
当社は持株会社であり、当社の監査等委員である取締役に主として期待される役割は、専らグループガバナンスの維持・向上を図るものであることから、当社における報酬額は原則として固定報酬額のみとしております。また、グループの事業子会社の監査役を兼務する当社の監査等委員である取締役の報酬等は、持株会社である当社における固定報酬額に加え、兼務する事業子会社における監査役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	27	27	-	-	-	3
監査等委員(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-	-
監査役 (社外監査役を除く。)	2	2	-	-	-	1
社外役員	25	25	-	-	-	4

(注)1.当社は、2020年6月9日開催の第31回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する報酬額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に取締役として受けた報酬額を含めております。
3.監査役(社外監査役を除く)に対する報酬額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであります。
4.社外役員に対する報酬額は、2020年6月9日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役(1名)を含めております。
5.上記以外に、当事業年度において、社内役員が、役員を兼務する当社子会社から役員として受けた報酬等は344百万円であり、そのうち92百万円は固定報酬、252百万円は業績連動報酬であります。
6.上記以外に、当事業年度において、社外役員が、役員を兼務する当社子会社から役員として受けた報酬等は3百万円であり、その全額は固定報酬であります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
深見 正敏	154	取締役	提出会社	10	-	-	-
		取締役	スパークス・アセット・マネジメント株式会社	30	113	-	-
藤村 忠弘	142	取締役	提出会社	8	-	-	-
		取締役	スパークス・アセット・マネジメント株式会社	29	105	-	-

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。