有価証券報告書-第29期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度と、厚生年金基金制度を併用しております。
当社が加入する総合設立型の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付引当金の期首残高	81,809	95,759
退職給付費用	15,417	17,074
退職給付の支払額	△1,467	△1,931
退職給付引当金の期末残高	95,759	109,902

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	95,759	109,092
退職給付引当金	95,759	109,092

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度15,417千円 当事業年度17,074千円
3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度12,392千円、当事業年度13,654千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前事業年度 平成26年3月31日現在	当事業年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	252,293,875	299,860,983
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	227,330,857	268,707,059
差引額	24,963,018	31,153,924

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社の加入人数割合
前事業年度 0.12%(平成26年9月30日現在)
当事業年度 0.18%(平成27年9月30日現在)