有価証券報告書-第31期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度と、確定拠出型の企業型年金制度を採用しております。
なお、当社の退職一時金制度につきましては、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付引当金の期首残高	109,902	120,824
退職給付費用	16,347	19,950
退職給付の支払額	△5,425	△3,235
退職給付引当金の期末残高	120,824	137,539

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	120,824	137,539
退職給付引当金	120,824	137,539

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度16,347千円 当事業年度19,950千円
3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度9,467千円であります。なお、当事業年度につきましては、当社が加入しておりました厚生年金基金(関東ITソフトウエア厚生年金基金)が平成28年7月1日付で解散し、当社は同日付で企業型年金(確定拠出)制度を設立しておりますので、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度563千円 当事業年度4,276円