有価証券報告書-第28期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度と、厚生年金基金制度を併用しております。
当社が加入する総合設立型の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
(1)制度全体の積み立て状況 (平成25年3月31日現在)

年金資産の額	222,956,639	千円
年金財政計算上の給付債務の額	206,135,147	〃
差額	16,821,492	千円

(2)制度全体に占める当社の加入人数割合 (平成25年9月30日現在)
0.13%
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務	81,809	千円
退職給付引当金	81,809	千円

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用の内訳
総合設立型厚生年金基金への拠出額	10,900	千円
退職給付費用	15,163	〃

(注) 当社は、小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度と、厚生年金基金制度を併用しております。
当社が加入する総合設立型の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	81,809	千円
退職給付費用	15,417	〃
退職給付の支払額	△1,467	〃
退職給付引当金の期末残高	95,759	千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	95,759	千円
退職給付引当金	95,759	千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

15,417

千円

3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、12,392千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	252,293,875	千円
年金財政計算上の給付債務の額	227,330,857	〃
差引額	24,963,018	千円

(2)制度全体に占める当社の加入人数割合
0.12%(平成26年9月30日現在)