有価証券報告書-第30期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定給付型の制度としての退職一時金制度と、厚生年金基金制度を併用しておりましたが、加入していた総合設立型の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)が、平成28年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに企業型年金(確定拠出)制度を設立し、同日付で移行いたしました。また、同基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、同基金への要拠出額は退職給付費用として処理しております。なお、同基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付引当金の期首残高	95,759	109,902
退職給付費用	17,074	16,347
退職給付の支払額	△1,931	△5,425
退職給付引当金の期末残高	109,902	120,824

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	109,092	120,824
退職給付引当金	109,092	120,824

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度17,074千円 当事業年度16,347千円
3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度13,654千円、当事業年度9,467千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前事業年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	299,860,983
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	268,707,059
差引額	31,153,924

(2)制度全体に占める当社の加入人数割合
前事業年度 0.18%(平成27年9月30日現在)
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度563千円であります。