有価証券報告書-第25期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36,463千円		5,517千円
研究開発費	182,592		223,876
一括償却資産	6,853		4,717
賞与引当金	32,139		28,246
退職給付に係る負債	21,413		22,710
その他	44,441		33,103
繰延税金資産小計	323,903		318,172
評価性引当額	△47,447		△36,512
繰延税金資産合計	276,455		281,659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,746		△9,760
繰延税金負債合計	△7,746		△9,760
繰延税金資産の純額	268,709		271,898

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	69,329千円		34,477千円
固定資産-繰延税金資産	199,379		237,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.4%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		5.9
住民税均等割	0.1		1.1
評価性引当額	△0.1		△6.8
税率変更による差異	1.6		18.0
その他	△0.4		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		54.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年2月1日に開始する連結会計年度および平成30年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.5%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,461千円減少し、法人税等調整額が17,105千円、その他有価証券評価差額金が644千円、それぞれ増加しております。