有価証券報告書-第30期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	873千円		8,498千円
研究開発費	99,746		52,783
一括償却資産	2,900		2,155
賞与引当金	24,748		24,254
退職給付に係る負債	33,213		34,425
貸倒引当金	34,996		34,226
仕掛品	54,469		1,832
税務上の繰越欠損金(注)2	268,656		190,715
その他	38,034		26,505
繰延税金資産小計	557,639		375,396
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△268,656		△190,715
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△288,982		△116,745
評価性引当額小計(注)1	△557,639		△307,460
繰延税金資産合計	-		67,936
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,352		△23,714
繰延税金負債合計	△17,352		△23,714
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△17,352		44,221

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額80,679千円、税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額77,941千円および受注損失引当金に係る評価性引当額54,469千円の減少で
あります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	268,656	268,656
評価性引当額	-	-	-	-	-	△268,656	△268,656
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	190,715	190,715
評価性引当額	-	-	-	-	-	△190,715	△190,715
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失		30.6%
(調整)	を計上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	を省略しております。		0.2
住民税均等割			0.1
評価性引当額の増減			△17.7
税務上の繰越欠損金			△8.0
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			5.0