有価証券報告書-第34期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,825千円		2,495千円
研究開発費	39,826		55,135
一括償却資産	2,651		994
賞与引当金	30,817		37,242
退職給付に係る負債	40,205		44,635
貸倒引当金	31,227		30,917
仕掛品	6,907		-
ソフトウエア	273,160		116,988
出資金	4,796		90,360
税務上の繰越欠損金(注)2	159,726		430,455
その他	29,735		37,088
繰延税金資産小計	620,881		846,313
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△159,726		△430,455
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△383,812		△325,238
評価性引当額小計(注)1	△543,538		△755,694
繰延税金資産合計	77,342		90,619
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,657		△15,978
退職給付に係る資産	-		△34,489
繰延税金負債合計	△8,657		△50,467
繰延税金資産の純額	68,685		40,151

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「出資金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」34,532千円は、「出資金」4,796千円および「その他」29,735千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、ソフトウエアに係る評価性引当額156,172千円の減少、出資金に係る評価性引当額85,563千円の増加および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額270,728千円の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	159,726	159,726
評価性引当額	-	-	-	-	-	△159,726	△159,726
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	46,610	383,844	430,455
評価性引当額	-	-	-	-	△46,610	△383,844	△430,455
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
住民税均等割	0.5		0.8
税制適格ストック・オプション	4.5		0.6
評価性引当額の増減	△39.8		△87.0
税務上の繰越欠損金	38.5		48.8
新株予約権戻入	△3.0		△0.2
のれんの償却	-		3.6
子会社取得関連費用	-		12.5
新規連結子会社による影響	-		△2.4
連結子会社との法定実効税率差異	1.2		1.0
その他	△0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		8.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年
4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年2月1日に
開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%に変更し計算
しています。
なお、この変更による影響は軽微であります。