有価証券報告書-第33期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,046千円		1,825千円
研究開発費	28,013		39,826
一括償却資産	5,747		2,651
賞与引当金	30,208		30,817
退職給付に係る負債	38,466		40,205
貸倒引当金	31,227		31,227
仕掛品	4,105		6,907
ソフトウエア	411,588		273,160
前払費用	58,011		-
税務上の繰越欠損金(注)2	45,281		159,726
その他	36,470		34,532
繰延税金資産小計	690,167		620,881
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△45,281		△159,726
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△502,063		△383,812
評価性引当額小計(注)1	△547,345		△543,538
繰延税金資産合計	142,821		77,342
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,078		△8,657
繰延税金負債合計	△29,078		△8,657
繰延税金資産の純額	113,743		68,685

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、ソフトウエアに係る評価性引当額119,426千円の減少および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額114,444千円の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	45,281	45,281
評価性引当額	-	-	-	-	-	△45,281	△45,281
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	159,726	159,726
評価性引当額	-	-	-	-	-	△159,726	△159,726
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	前連結会計年度は税金等		30.6%
(調整)	調整前当期純損失を計上
交際費等永久に損金に算入されない項目	しているため、記載を省		0.9
住民税均等割	略しております。		0.5
税制適格ストック・オプション			4.5
評価性引当額の増減			△39.8
税務上の繰越欠損金			38.5
新株予約権戻入			△3.0
連結子会社との法定実効税率差異			1.2
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.2

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月
1日以後に開始する連結会計年度から法人税等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年2月1日
に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。