有価証券報告書-第27期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,503千円		9,865千円
研究開発費	251,396		195,459
一括償却資産	7,804		11,698
賞与引当金	31,098		34,506
退職給付に係る負債	25,360		29,016
その他	38,527		59,750
繰延税金資産小計	358,691		340,297
評価性引当額	△36,881		△49,518
繰延税金資産合計	321,809		290,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,136		△11,402
繰延税金負債合計	△14,136		△11,402
繰延税金資産の純額	307,672		279,376

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	41,566千円		59,812千円
固定資産-繰延税金資産	266,106		219,563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.9%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との差異は、税金		1.7
住民税均等割	等調整前当期純損失を計		0.4
評価性引当額	上しているため記載して		3.0
税率変更による差異	おりません。		0.5
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.5