有価証券報告書-第28期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,865千円		1,329千円
研究開発費	195,459		156,661
一括償却資産	11,698		6,200
賞与引当金	34,506		24,106
退職給付に係る負債	29,016		31,380
税務上の繰越欠損金(注)2	-		129,487
その他	59,750		81,319
繰延税金資産小計	340,297		430,485
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	-		△129,487
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△49,518		△300,998
評価性引当額小計(注)1	△49,518		△430,485
繰延税金資産合計	290,778		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,402		△15,481
繰延税金負債合計	△11,402		△15,481
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	279,376		△15,481

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、親会社の繰延税金資産の回収可能性の低下による評価性引当額
の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	129,487	129,487
評価性引当額	-	-	-	-	-	△129,487	△129,487
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.9%		税金等調整前当期純損
(調整)			失を計上しているため、
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		記載を省略しております。
住民税均等割	0.4
評価性引当額	3.0
税率変更による差異	0.5
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5