4336 クリエアナブキ

4336
2022/02/22
時価
21億円
PER 予
19.42倍
2010年以降
赤字-54.63倍
(2010-2021年)
PBR
1.7倍
2010年以降
0.46-2.4倍
(2010-2021年)
配当 予
0%
ROE 予
8.76%
ROA 予
4.84%
資料
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クリエアナブキ(4336)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
3623万
2013年6月30日 -62.88%
1344万
2013年9月30日 +87.33%
2519万
2013年12月31日 +45.09%
3655万
2014年3月31日 +49.77%
5474万
2014年6月30日 -81.04%
1038万
2014年9月30日 +110.95%
2189万
2014年12月31日 +51.47%
3317万
2015年3月31日 +29.27%
4288万
2015年6月30日 -70.16%
1279万
2015年9月30日 +147.83%
3170万
2015年12月31日 +178.96%
8845万
2016年3月31日 +115.03%
1億9019万
2016年6月30日 -86.41%
2585万
2016年9月30日 +46.96%
3799万
2016年12月31日 +24.1%
4715万
2017年3月31日 +18.7%
5597万
2017年6月30日 -78.65%
1195万
2017年9月30日 +82.1%
2176万
2017年12月31日 +42.75%
3106万
2018年3月31日 +39.03%
4319万
2018年6月30日 -71.17%
1245万
2018年9月30日 +88.48%
2346万
2018年12月31日 +35.92%
3189万
2019年3月31日 +28.46%
4097万
2019年6月30日 -66.93%
1355万
2019年9月30日 +75.2%
2374万
2019年12月31日 +38.59%
3290万
2020年3月31日 +26.99%
4178万
2020年6月30日 -91.58%
351万
2020年9月30日 +265.17%
1284万
2020年12月31日 +73%
2221万
2021年3月31日 +21.76%
2705万
2021年6月30日 -64.6%
957万
2021年9月30日 +141.56%
2313万
2021年12月31日 +41.75%
3279万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,632,2443,139,3334,731,9366,279,115
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)116,406133,247187,781194,238
2021/06/25 9:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、「人材派遣事業」、「アウトソーシング事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の4つをサービス別のセグメントとして、報告セグメントにしております。「人材派遣事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業を行っております。「アウトソーシング事業」は、当社が取引先の業務過程の一部を受託するものであります。「人材紹介事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。「採用支援事業」は、企業の求人・採用に係る代行業務などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/25 9:30
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社
HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 9:30
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱セシール1,019,444千円アウトソーシング事業
(注) ㈱セシールは、主要顧客であった㈱ディノス・セシールからの吸収分割(2021年3月1日
実行)の承継会社であります。
2021/06/25 9:30
#5 事業等のリスク
当社グループでは、リーマン・ショック後の規制強化の影響で主力の人材派遣事業が長期にわたって低迷した経験を踏まえ、市場の変化に左右されない収益構造の構築に向けて、アウトソーシング事業や人材紹介事業といった人材派遣以外の事業の強化を進めてきました。
その結果、売上高の9割以上を占めていた人材派遣事業の割合を54.6%(当連結会計年度実績)まで漸減させたものの、当該事業に現在も収益の大半を依存している状態に変わりはありません。このため、当社グループの主要な営業エリアで派遣需要が一段とかつ急速に低迷した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(6) アウトソーシング事業における特定顧客への依存について
2021/06/25 9:30
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 9:30
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/06/25 9:30
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本利益率(ROE)を重視しており、この経営指標の改善に注力することが、結果的に株主利益の増大に繋がるものと考えております。また、収益性向上の視点から売上高総利益率に着目し、その向上にも努めております。なお、当連結会計年度における当社グループの株主資本利益率は10.4%(前期比1.1ポイント増)、売上高総利益率は20.3%(同0.3ポイント増)となりました。
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/06/25 9:30
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当社はコーポレートスローガン「ひとに翼を。」を掲げ、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材の活用など、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組んでおります。なお、ベトナムに設立した「HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.」(非連結子会社)は、海外渡航禁止の影響により、2020年10月からの活動となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が6,279,115千円(前期比97.9%)と僅かに減少したものの、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の節減により、営業利益は158,831千円(同108.7%)、経常利益は196,820千円(同108.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は118,993千円(同120.1%)といずれも前期比で増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/06/25 9:30
#10 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高等への影響が、引き続き翌事業年度末程度の期間にわたると仮定しております。
2021/06/25 9:30
#11 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高等への影響が、引き続き翌連結会計年度末程度の期間にわたると仮定しております。
2021/06/25 9:30
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/25 9:30
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高72,015千円50,628千円
売上原価1,010千円720千円
2021/06/25 9:30

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