職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。2014/06/23 13:36

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。2014/06/23 13:36

#3 たな卸資産の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳

2014/06/23 13:36

#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品…主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/23 13:36

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、「セキュリティ事業」及び「その他の事業」(メディカル事業、一般電気工事・建築事業)ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「その他の事業」のセグメントの売上高、利益または損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「セキュリティ事業」1つであります。
報告セグメントである「セキュリティ事業」では、事業所向け及び家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。

2014/06/23 13:36

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/23 13:36

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/23 13:36

#8 商品売上原価明細書

勘定からの振替高は固定資産(警報機器及び設備)からの振替であります。
※2014/06/23 13:36

#9 固定資産の減価償却の方法

報機器及び設備…定率法
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産…定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産…定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用…定額法
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/23 13:36

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳

2014/06/23 13:36

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳

2014/06/23 13:36

#12 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2014/06/23 13:36

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
株式は決算日前1ヶ月の市場価格の平均価格、債券は決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの

2014/06/23 13:36

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/23 13:36

#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	減損損失
セキュリティ事業資産	のれん	60百万円

当社グループの資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で区分しております。

2014/06/23 13:36

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	144百万円	133百万円

繰延税金資産(固定)
減損損失	167百万円	166百万円
貸倒引当金	8 〃	8 〃
役員退職慰労引当金	9 〃	9 〃
固定資産評価損	89 〃	89 〃
投資有価証券評価損	60 〃	59 〃
その他有価証券評価差額金	3 〃	26 〃
退職給付引当金	55 〃	43 〃
その他	64 〃	45 〃
計	458百万円	449百万円
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△275百万円	△305百万円
繰延税金資産(固定)の純額	183 〃	144 〃
繰延税金資産合計	422 〃	369 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/23 13:36

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	197百万円	183百万円

繰延税金資産(固定)
減損損失	171百万円	170百万円
貸倒引当金	8 〃	8 〃
役員退職慰労引当金	9 〃	9 〃
固定資産評価損	90 〃	90 〃
投資有価証券評価損	61 〃	60 〃
未実現利益消去に伴う税金資産	232 〃	251 〃
その他有価証券評価差額金	2 〃	26 〃
退職給付引当金	71 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	90 〃
その他	47 〃	45 〃
小計	694 〃	753 〃
評価性引当額	△68 〃	△81 〃
計	625百万円	671百万円
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△275百万円	―百万円
退職給付に係る資産	― 〃	△297 〃
繰延税金資産(固定)の純額	350 〃	373 〃
繰延税金資産の合計	659百万円	661百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/23 13:36

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/23 13:36

#19 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、当社は15年間での均等額を費用処理し、子会社については一括償却処理をしております。
過去勤務費用は、発生連結会計年度より平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13.3年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/23 13:36

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

(1) 退職給付債務	△3,006
(2) 年金資産	3,287
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	280

3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

2014/06/23 13:36

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

報機器及び設備
定率法を採用しております。
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/23 13:36

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
株式は連結決算日前1ヶ月の市場価格の平均価格、債券は連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
商品及び製品は主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/06/23 13:36

#23 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/06/23 13:36

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6) 短期貸付金	14,900	14,900	―
資産計	32,488	32,241	△247
(1) 支払手形及び買掛金	92	92	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6) 短期貸付金	16,100	16,100	―
資産計	33,021	32,849	△172
(1) 支払手形及び買掛金	107	107	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2014/06/23 13:36

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2014/06/23 13:36

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	36,496	38,189
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	709	712
(うち少数株主持分(百万円))	(709)	(712)

2014/06/23 13:36