固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。
2 当連結会計年度において、保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部を全社資産から「その他」に振り替えております。これにより、「その他」の資産が8,662百万円増加し、全社資産が同額減少しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。
2 当連結会計年度において、保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部を全社資産から「その他」に振り替えております。これにより、「その他」の資産が8,662百万円増加し、全社資産が同額減少しております。2017/06/29 13:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、レストランカラオケ事業におけるカラオケ機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

(減損会計の影響について)
当社グループが所有する固定資産につきまして、当連結会計年度において747百万円の減損損失を計上いたしました。今後、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、新たに減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(有利子負債の依存度について)

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 5～34年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいて定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:53

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	70百万円
土地	-	94
その他	-	0
計	-	165

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
車両運搬具	6	2
土地	17	0
その他	3	0
計	27	3

2017/06/29 13:53

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2 減損損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△152百万円、当連結会計年度△32百万円)、各報告セグメントに帰属しない遊休資産における減損損失(当連結会計年度1百万円)が含まれております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△122百万円、当連結会計年度△86百万円)、各報告セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額(前連結会計年度139百万円、当連結会計年度248百万円)が含まれております。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	771百万円		668百万円
固定資産-繰延税金資産	222		585
流動負債-繰延税金負債	△26		△54

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めて表示していた「車両運搬具」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる為、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた1,639百万円は「車両運搬具(純額)」637百万円、「その他(純額)」1,002百万円として組み替えております。

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の全社資産への主な設備投資等は、情報システムの構築及び情報ネットワーク機器の拡充を中心とする248百万円の投資を実施しました。また、セグメント間消去については86百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失747百万円を計上しております。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載のとおりであります。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産においては、3,627百万円減少し27,373百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,591百万円、及びその他に含まれている前払費用が146百万円、未収入金が516百万円、未収消費税等が202百万円減少したことによります。
固定資産においては、3,528百万円減少し39,850百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,533百万円及び投資その他の資産が1,962百万円減少したことによります。
② 負債の部

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用住宅及びオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は20百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、違約金収入は45百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は44百万円、減損損失は1百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	3,072百万円	2,373百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24	90
資産除去債務の履行による減少額	△226	△71

(注)見積りの変更による増減額については、新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りを行なった結果によるものであります。

2017/06/29 13:53

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
車両運搬具 5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいて定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:53

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	シダックストラベラーズコミュニティー㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純損失金額当期純損失金額	1,0674,1196,4221,371△2,6072,1841,8402,617	1,0622,7079,498519△6,2473,6713,6153,640

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