当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成30年11月30日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)特別利益
当社は、平成27年3月に当社の連結子会社である株式会社釣りビジョン株式の一部を売却しておりますが、その際に前提とした株式価値算定には、平成30年1月以降に開示いたしました「連結子会社の架空取引被害」に係る将来の収益見込みも含まれておりました。
そのため、売却先と協議のうえ、本件架空取引による影響を控除した株式価値の再算定を行い、今般、再算定後の株式売買価額について合意いたしました。
当社として、当該株式売買価額の調整が発生する可能性があることについては、以前より認識しており、平成30年7月に訂正を行った平成27年3月期の有価証券報告書において、特別利益として計上していた当該株式売却益を保守的に減額いたしました。
今般合意した株価の再算定による株式価値調整額と、減額させた株式売却益との間に差額が発生したことから、その差額を特別利益として計上することとなりました。
(2)特別損失
当社が保有する投資有価証券の1銘柄について、資産の効率化および財務体質の健全化を図るため売却することといたしました。これにより、投資有価証券売却損を特別損失として計上することとなりました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年3月期第3四半期の個別決算及び連結決算において特別利益88百万円、特別損失42百万円を計上いたします。
以 上