有価証券報告書-第38期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	232,278千円		226,985千円
税務上の繰越欠損金	79,666		130,300
役員退職慰労金否認	10,699		-
未払事業税	-		1,735
賞与引当金否認	4,867		4,892
退職給付引当金否認	-		5,090
減損損失否認	-		453
その他	1,561		1,987
繰延税金資産(流動)小計	329,072		371,446
評価性引当額	△311,711		△356,974
繰延税金資産(流動)合計	17,360		14,471
繰延税金負債(流動)
未収事業税否認	465		-
繰延税金負債(流動)合計	465		-
繰延税金資産(流動)の純額	16,895		14,471
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認	174,233千円		180,186千円
退職給付引当金否認	61,056		61,887
減損損失否認	36,795		35,861
投資有価証券評価損否認	8,541		8,541
資産除去債務	3,546		3,583
その他	2,217		2,136
繰延税金資産(固定)小計	286,390		292,195
評価性引当額	△284,186		△292,195
繰延税金資産(固定)合計	2,203		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△44,589		△29,468
資産除去債務対応資産	△948		△831
繰延税金負債(固定)合計	△45,538		△30,300
繰延税金負債(固定)の純額	△43,334		△30,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%		-%
(調整)
住民税均等割	5.2		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		-
評価性引当額が減少したことによる差異	△32.8		-
法人税等還付額	△4.7		-
その他	△1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2		-

(注)当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。