有価証券報告書-第37期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	245,318千円		232,278千円
税務上の繰越欠損金	-		79,666
役員退職慰労金否認	-		10,699
未払事業税	14,536		-
賞与引当金否認	3,666		4,867
その他	1,090		1,561
繰延税金資産(流動)小計	264,611		329,072
評価性引当額	△245,181		△311,711
繰延税金資産(流動)合計	19,430		17,360
繰延税金負債(流動)
未収事業税否認	-		465
繰延税金負債(流動)合計	-		465
繰延税金資産(流動)の純額	19,430		16,895
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認	178,610千円		174,233千円
退職給付引当金否認	59,914		61,056
減損損失否認	37,299		36,795
投資有価証券評価損否認	81,297		8,541
資産除去債務	6,008		3,546
その他	2,300		2,217
繰延税金資産(固定)小計	365,430		286,390
評価性引当額	△360,530		△284,186
繰延税金資産(固定)合計	4,899		2,203
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△14,258		△44,589
資産除去債務対応資産	△2,429		△948
繰延税金負債(固定)合計	△16,688		△45,538
繰延税金負債(固定)の純額	△11,788		△43,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
住民税均等割	0.6		5.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		5.8
評価性引当額が減少したことによる差異	△4.6		△32.8
留保金課税	4.9		-
法人税等還付額	-		△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	0.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		3.2