訂正有価証券報告書-第39期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	226,985千円		236,077千円
税務上の繰越欠損金(注)2	130,300		347,059
退職給付に係る負債否認	66,978		65,641
役員退職慰労引当金否認	180,186		184,713
未払事業税	1,735		1,353
賞与引当金否認	4,892		5,015
減損損失否認	36,314		35,861
投資有価証券評価損否認	8,541		8,541
資産除去債務	3,583		2,941
その他	4,124		4,250
繰延税金資産小計	663,641		891,454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△347,059
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△542,190
評価性引当額小計(注)1	△649,170		△889,249
繰延税金資産合計	14,471		2,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,468		△44,747
資産除去債務対応資産	△831		△626
繰延税金負債合計	△30,300		△45,373
繰延税金負債の純額	△15,828		△43,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
住民税均等割	-		1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△130.1
損金不算入の源泉所得税	-		26.6
税額控除	-		△87.1
評価性引当額が増加したことによる差異	-		76.4
留保金課税	-		2.3
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△79.0

(注)前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません