有価証券報告書-第40期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	236,077千円		244,502千円
税務上の繰越欠損金	347,059		439,384
退職給付に係る負債否認	65,641		72,040
役員退職慰労引当金否認	184,713		186,395
未払事業税	1,353		1,178
賞与引当金否認	5,015		5,198
減損損失否認	35,861		35,529
投資有価証券評価損否認	8,541		10,594
資産除去債務	2,941		2,992
その他	4,250		5,015
繰延税金資産小計	891,454		1,002,832
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△347,059		△439,384
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△542,190		△561,481
評価性引当額小計	△889,249		△1,000,866
繰延税金資産合計	2,205		1,966
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,747		△54,266
資産除去債務対応資産	△626		△550
繰延税金負債合計	△45,373		△54,817
繰延税金負債の純額	△43,168		△52,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
住民税均等割	1.4		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△130.1		-
損金不算入の源泉所得税	26.6		-
税額控除	△87.1		-
評価性引当額が増加したことによる差異	76.4		-
留保金課税	2.3		-
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△79.0		-

(注)当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。