有価証券報告書-第42期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	206,772千円		222,359千円
税務上の繰越欠損金	438,175		457,216
退職給付に係る負債否認	71,120		79,542
役員退職慰労引当金否認	192,339		198,306
未払事業税	2,817		1,847
賞与引当金否認	5,290		5,259
減損損失否認	34,714		31,506
投資有価証券評価損否認	10,848		10,848
組合損失額損金不算入額	65,980		-
繰延資産償却超過額	278		226
資産除去債務	3,044		3,096
その他	4,845		5,017
繰延税金資産小計	1,036,227		1,015,228
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△437,876		△456,606
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△585,904		△545,604
評価性引当額小計	△1,023,781		△1,002,211
繰延税金資産合計	12,445		13,017
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,390		△49,237
資産除去債務対応資産	△484		△426
繰延税金負債合計	△68,874		△49,664
繰延税金負債の純額	△56,429		△36,646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	3.6		7.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		7.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△75.6		△0.7
損金不算入の源泉所得税	15.6		0.6
税額控除	△51.2		△1.9
評価性引当額が増加したことによる差異	19.1		-
評価性引当額が減少したことによる差異	-		△38.2
留保金課税	11.3		0.0
その他	1.2		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△43.2		6.6