有価証券報告書-第41期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	244,502千円		206,772千円
税務上の繰越欠損金	439,384		438,175
退職給付に係る負債否認	72,040		71,120
役員退職慰労引当金否認	186,395		192,339
未払事業税	1,178		2,817
賞与引当金否認	5,198		5,290
減損損失否認	35,529		34,714
投資有価証券評価損否認	10,594		10,848
組合損失額損金不算入額	-		65,980
繰延資産償却超過額	-		278
資産除去債務	2,992		3,044
その他	5,015		4,845
繰延税金資産小計	1,002,832		1,036,227
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△439,384		△437,876
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△561,481		△585,904
評価性引当額小計	△1,000,866		△1,023,781
繰延税金資産合計	1,966		12,445
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,266		△68,390
資産除去債務対応資産	△550		△484
繰延税金負債合計	△54,817		△68,874
繰延税金負債の純額	△52,850		△56,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
住民税均等割	-		3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△75.6
損金不算入の源泉所得税	-		15.6
税額控除	-		△51.2
評価性引当額が増加したことによる差異	-		19.1
留保金課税	-		11.3
その他	-		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△43.2

(注)前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。