有価証券報告書-第45期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	249,499千円		219,022千円
税務上の繰越欠損金	431,293		464,386
退職給付に係る負債否認	86,360		83,166
役員退職慰労引当金否認	190,356		197,338
未払事業税	1,855		1,898
賞与引当金否認	5,259		5,229
減損損失否認	30,579		30,216
投資有価証券評価損否認	5,101		5,249
繰延資産償却超過額	113		56
資産除去債務	3,410		3,570
その他	11,232		11,190
繰延税金資産小計	1,015,062		1,021,325
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△429,006		△457,225
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△562,923		△544,691
評価性引当額小計	△991,929		△1,001,917
繰延税金資産合計	23,132		19,408
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,577		△73,579
資産除去債務対応資産	△534		△496
繰延税金負債合計	△77,112		△74,075
繰延税金負債の純額	△53,979		△54,667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	28.2		9.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	43.1		14.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△1.1
評価性引当額が増加したことによる差異	68.5		23.3
税率変更による影響	-		△59.2
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	167.2		17.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,094千円、法人税等調整額が14千円増加、その他有価証券評価差額金が2,080千円減少しております。