有価証券報告書-第43期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	222,359千円		232,877千円
税務上の繰越欠損金	457,216		435,162
退職給付に係る負債否認	79,542		83,727
役員退職慰労引当金否認	198,306		193,755
未払事業税	1,847		3,624
賞与引当金否認	5,259		5,320
減損損失否認	31,506		31,257
投資有価証券評価損否認	10,848		10,848
繰延資産償却超過額	226		169
資産除去債務	3,096		3,150
その他	5,017		21,489
繰延税金資産小計	1,015,228		1,021,385
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△456,606		△422,279
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△545,604		△559,055
評価性引当額小計	△1,002,211		△981,334
繰延税金資産合計	13,017		40,051
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,237		△45,904
資産除去債務対応資産	△426		△376
繰延税金負債合計	△49,664		△46,281
繰延税金負債の純額	△36,646		△6,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	7.8		7.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2		13.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.2
損金不算入の源泉所得税	0.6		0.9
税額控除	△1.9		△2.9
評価性引当額が減少したことによる差異	△38.2		△51.1
留保金課税	0.0		2.3
その他	1.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6		△0.9