#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、地方自治体のまちづくり計画業務、とりわけ再生可能エネルギーに着目した営業活動を行っており、引き合いを伸ばしております。また、発注者の計画策定に時間を要していたことから、受注が鈍化傾向にあった民間系都市開発事業も受注環境は回復傾向にあります。
建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でBIM/CIM[※8]原則導入」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性2割向上」を背景に建設情報化支援のニーズが高まっております。関連するソフトウエアの販売・運用サポートの受注は全般的に底堅く推移していますが、前年同期に受注した大型案件の影響で売上高は減少しております。また、CIM活用コンサルティング業務については、国土交通省が「BIM/CIM関連基準要領等(R5.3)」により、今年度の難易度の緩和を示したことから、引き合いは順調であったものの、受注に時間を要しております。
今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、まちづくり支援業務では、より多様化した社会ニーズに応えるデータ解析技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、toCIM[※9]ブランドとして昨年販売を開始した自社開発のアドインパッケージNavismaster[※10]の本格的な販売拡大をめざしてまいります。
2023/11/13 15:39