有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は金銭報酬及び株式報酬により構成されています。それぞれの額の決定方針は以下のとおりです。
(金銭報酬)
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会において役職・分掌・業績等を勘案して決定しております。取締役の報酬限度額は、月額30百万円以内(うち社外取締役分は月額1,500千円以内とし、定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は9名。)、監査役の報酬限度額は月額250万円以内(定款で定める監査役の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。)とすることを2010年1月28日開催の第27期定時株主総会において決議いただいております。なお、取締役および監査役の個々の報酬につきましては、取締役会および監査役会それぞれで協議によって定めており、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
(株式報酬)
2019年6月25日開催の株主総会において、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する株式交付信託による株式報酬制度を導入しています。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、上記の報酬額とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、580百万円(10事業年度)を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、1事業年度あたり97,000ポイント(1ポイント=1株)を上限として取締役にポイントを付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、当社には役員退職慰労金制度はございません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

区分		報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)	対象となる 役員の員数 (人)
			基本報酬
取締役		208	208	8
監査役		-	-	-
社外役員		25	25	6
	社外取締役	8	8	2
	社外監査役	17	17	4
計		233	233	14

(注)上記取締役には2018年6月26日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名が含まれております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。