(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員の報酬決定に関する方針)
当社の経営理念の実践による持続的な企業価値の向上を目指すために、中長期の経営目標達成に集中できる安定した報酬とするとともに、中長期的な業績向上への動機づけとなるようなインセンティブ性を確保すること。なお、本方針は社外取締役からの助言を受けて、代表取締役が決定しております。
(役員の報酬等の構成)
当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬は、各事業年度における業績の向上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、基本報酬および株式報酬で構成しております。各取締役の報酬の決定にあたっては、基本報酬・株式報酬ともに役位別の基準額を設けております。報酬構成割合はおおよそ「基本報酬:株式報酬=90%:10%」となります。また、社外取締役および監査役の報酬については、その職責に照らし、高い独立性を確保する観点から、基本報酬のみで構成しております。それぞれの額の決定方針は以下のとおりです。なお、当社には役員退職慰労金制度はございません。
(基本報酬)
取締役の報酬は、取締役就業規程において従業員給与の最高額を基準として、役位別に上限額を定めており、取締役会から一任を受けた代表取締役社長が各取締役の役職・分掌・業績等を勘案して決定しております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。社外取締役の報酬については、当社会社規模に見合った世間水準を勘案した固定給を支給しております。
監査役の報酬は、当社会社規模に見合った世間水準に応じて監査役会の協議によって定めております。
なお、取締役の報酬限度額は、月額30百万円以内(うち社外取締役分は月額1,500千円以内とし、定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は9名。)、監査役の報酬限度額は月額2,500千円以内(定款で定める監査役の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。)とすることを2010年1月28日開催の第27期定時株主総会において決議いただいております。
(株式報酬)
2019年6月25日開催の株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する株式交付信託による株式報酬制度を導入しております。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、上記の基本報酬とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、580百万円(10事業年度)を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、1事業年度あたり97,000ポイント(1ポイント=1株)を上限として、役位別の一定の範囲の中で、各事業年度の貢献度に応じて取締役にポイントを付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

区分		報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
			基本報酬	株式報酬
取締役		225	206	19	7
監査役		-	-	-	-
社外役員		26	26	-	7
	社外取締役	8	8	-	2
	社外監査役	17	17	-	5
計		252	233	19	14

(注)上記監査役には2019年6月25日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役1名が含まれております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。