エプコ(2311)の売上高 - 再エネサービスの推移 - 全期間
連結
- 2022年3月31日
- 2億4435万
- 2022年6月30日 +82.8%
- 4億4668万
- 2022年9月30日 +58.04%
- 7億595万
- 2022年12月31日 +35.03%
- 9億5327万
- 2023年3月31日 -73.47%
- 2億5289万
- 2023年6月30日 +107.68%
- 5億2520万
- 2023年9月30日 +51.01%
- 7億9311万
- 2023年12月31日 +40.88%
- 11億1736万
- 2024年3月31日 -71.46%
- 3億1892万
- 2024年6月30日 +109.58%
- 6億6839万
- 2024年12月31日 +106.73%
- 13億8174万
- 2025年6月30日 -4.93%
- 13億1359万
- 2025年12月31日 +60.27%
- 21億526万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループにおけるScope1・2の温室効果ガス(以下、GHG)排出量実績は、下表のとおりです。2026/03/24 12:44
(※)上記排出量は、マーケット基準(Scope2を算定する際に、電力会社やメニューごとのGHG排出係数を用いる方法)にて算出しております。GHG排出原単位は、連結売上高1億円当たりのGHG排出量(Scope1・2の合計)です。2023年度 2024年度 2025年度 前年比(%) Scope1・2合計排出量(t-CO2) 638 638 673 105.4% 連結売上高(億円) 50.5 56.1 62.5 111.5% GHG排出原単位(t-CO2/億円) 12.6 11.4 10.8 94.5%
(※)電気事業者別排出係数に関しては、算定方法変更に伴い環境省による公表が遅れたため、昨年度の数値を用いて試算しております。 - #2 セグメント別の売上高
- ※2 セグメント別の売上高は、次のとおりであります。2026/03/24 12:44
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。2026/03/24 12:44
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/03/24 12:44
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社一条工務店 1,214,827 再エネサービス及びメンテナンスサービス - #5 事業の内容
- 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。2026/03/24 12:44
(1) 再エネサービス
当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供しております。住宅分野においても低炭素化(ゼロエネルギー住宅の普及促進)、省エネルギー化に対する社会的ニーズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。 - #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
- a. 経営戦略・ビジネスモデル2026/03/24 12:44
エプコグループは、「住まいと暮らし、環境を支える」をミッションに掲げ、住宅のライフサイクル全般に関わる3つのサービス(設計、メンテナンス及び再エネサービス)を提供しております。
当社グループの主たる事業領域である住宅・建設業界は、日本をはじめとする先進国で少子高齢化が進む中、デジタル技術を活用したイノベーションによる生産性向上及び世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すことが求められております。当社グループが持続的に企業価値を向上させるためには、社会的なニーズに応える経営戦略と表裏一体で、その実現を支える人材戦略を策定し、実行することが不可欠と捉えております。 - #7 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法2026/03/24 12:44 - #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 契約負債の残高等2026/03/24 12:44
契約負債は、主に再エネサービスの再エネ設備工事について顧客から受け取った前受金及びメンテナンスサービスのシステム利用料について顧客から受け取った前受金に関するものであり、いずれも履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。個々の契約により支払い条件は異なるため、通常の支払い期限はありません。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 12:44 - #10 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/24 12:44
当社グループは、本社に提供するサービス・顧客別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス・顧客別セグメントから構成されており、「再エネサービス」、「メンテナンスサービス」、「設計サービス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類 - #11 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 12:44 - #12 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2026/03/24 12:44
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年12月31日現在 メンテナンスサービス 161 (145) 再エネサービス 46 (10) 全社(共通) 39 (6)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画(2025年~2027年度)における定量目標は下記のとおりです。2026/03/24 12:44
再エネ領域で事業を拡大し、住宅領域で業務変革を実現することで、売上高の拡大及び利益率の拡大を目指す。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社グループは、2025年2月に公表した『エプコグループ 中期経営計画 第1フェーズ(2025年~2027年)』の第1期目として、当社グループのミッションである「住まいと暮らし、環境を支える」を実現するため、再エネ領域、住宅領域、新規事業領域のそれぞれにおける取組を実施し、社会課題の解決や地球環境の保護と安心できる暮らしへの貢献に取り組んでまいりました。2026/03/24 12:44
この結果、当連結会計年度の売上高は6,252百万円(前期比11.5%増)、営業利益は376百万円(前期比12.6%増)、経常利益は481百万円(前期比9.1%増)となりました。また、投資有価証券売却益62百万円及び関係会社出資金売却益12百万円等が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円(前期比29.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 - #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2026/03/24 12:44
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 277,782千円 151,660千円 外注加工費 484,769 472,442 - #16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はTEPCOホームテック株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2026/03/24 12:44
(単位:千円) 売上高 8,946,518 9,852,533 税引前当期純利益 194,841 331,904 - #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/03/24 12:44
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。