固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は、軽微であります。

2014/03/31 9:20

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は、軽微であります。

2014/03/31 9:20

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
貸与資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
① ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
② 貸与資産
定額法(5年)2014/03/31 9:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物	2,418千円	―千円
工具器具備品	381	1,373
その他	36	―
計	2,835	1,373

2014/03/31 9:20

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/03/31 9:20

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/31 9:20

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,956千円	36,361千円
固定資産-繰延税金資産	26,303	29,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/31 9:20

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べて13.1%増加し、2,951百万円となりました。これは主として現金及び預金が197百万円増加したこと、および受取手形及び売掛金が136百万円増加したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて60.0%増加し、620百万円となりました。これは主として関係会社株式が210百万円増加したことによります。

2014/03/31 9:20

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2014/03/31 9:20