資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

家庭向けに省エネルギーや節電を提案する企業に対して、主としてシステム開発の受託業務及びアプリケーションサービスを提供しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,216,832千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。2018/03/23 15:57

#3 事業等のリスク

(4)外国為替相場の変動に関するリスク
当社グループにおいては、外貨建(人民元及び香港ドル)取引による収入及び支出が発生しており、またそれに伴う外貨建て資産及び負債を有しております。外国為替相場の変動による影響を極力低減するため、必要な範囲で為替予約取引を利用したリスクヘッジを実施しておりますが、外国為替相場が急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保について

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#4 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
② 貸与資産
定額法(5年)2018/03/23 15:57

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/03/23 15:57

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
前受収益	10,140千円	8,727千円
資産除去債務	6,562	8,432
たな卸資産	5,461	3,505
長期未払金	3,913	3,913
繰延税金負債合計	△27,510	△23,366
繰延税金資産の純額	12,171	22,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
前受収益	10,140千円	8,727千円
資産除去債務	6,562	8,432
たな卸資産	5,461	3,505
長期未払金	3,913	3,913
繰延税金負債合計	△27,510	△23,366
繰延税金資産の純額	13,958	24,343

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

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#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② 関係会社出資金
総平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/03/23 15:57

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

2018/03/23 15:57

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

3.前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	282円43銭	302円28銭
1株当たり当期純利益金額	35円19銭	47円23銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.新株予約権について1株当たりの行使価額を平成30年1月1日以降、以下のとおり調整いたしました。

2018/03/23 15:57

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。
平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2018/03/23 15:57

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

リバティブ
時価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/03/23 15:57

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 未収還付法人税等	4	4	―
資産計	2,629,584	2,629,584	―
(1) 買掛金	6,383	6,383	―

(*1) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

2018/03/23 15:57

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	326円96銭	336円11銭
1株当たり当期純利益金額	34円57銭	39円48銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成30年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2018/03/23 15:57