固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2018/03/23 15:57

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産については以下のとおりであります。
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
② 貸与資産
定額法(5年)2018/03/23 15:57

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
その他	―千円	611千円
計	―	611

2018/03/23 15:57

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	―千円	20千円
工具、器具及び備品	331	214
計	331	235

2018/03/23 15:57

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/03/23 15:57

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/03/23 15:57

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21,871	△14,947
還付事業税	△5,639	△8,418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/23 15:57

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21,871	△14,947
還付事業税	△5,639	△8,418

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/03/23 15:57

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、2,712百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が36百万円増加した一方で、現金及び預金が105百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて29.7%増加し、820百万円となりました。これは主としてTEPCOホームテック株式会社への出資等により関係会社株式が147百万円増加したことによるものです。

2018/03/23 15:57

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。
平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2018/03/23 15:57