有価証券報告書-第25期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社は、利益配分につきましては、現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保などを総合的に勘案し、配当性向50%前後を目安とした利益還元を実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、当事業年度は1株当たり55円の配当(うち中間配当25円)を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は116.1%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える新しいサービスを提供するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりましたが、平成24年4月25日の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨の定款変更を行っております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年8月12日 取締役会決議	111	25
平成27年3月27日 株主総会決議	134	30