有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当社は、利益配分につきましては、現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保などを総合的に勘案し、配当性向50%前後を目安とした利益還元を実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして1株当たり27.5円の配当(うち中間配当12.5円)を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は84.7%となりました。当期の配当性向は50%を超過しておりますが、内部留保は十分に確保されていると判断しており、安定的な配当を実施することを重視し、年間配当27.5円を継続する方針です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える新しいサービスを提供するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりましたが、2012年4月25日の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨の定款変更を行っております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年8月10日 取締役会決議	111	12.5
2019年3月28日 定時株主総会決議	133	15