四半期報告書-第15期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(4)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失1,423百万円及び当期純損失2,202百万円を計上し、4期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失217百万円、四半期純損失205百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
①海外ビジネスの見直し
海外子会社5社(中国、インド、ベトナム、メキシコ、インドネシア)のうち、ベトナムについては、現地パートナーとプロモーション展開を急ぎ売上収益の拡大を図るとともに、コンテンツ配信業務全般の効率化を図るため各子会社の業務をベトナムに一本化し運用コストの削減をおこない採算管理を徹底しております。その他の各子会社については、市場環境や経済情勢を考慮しながら人員削減を実施致しました。
②コンテンツ配信業務の効率化
携帯電話がフィーチャーフォンからスマートフォンへと進化していく流れに対応して、当社グループは電子書籍に特化した配信プラットフォームの整備やオリジナルビューワーの開発を推進するとともに、順次諸チャネルにおいてスマートフォン向けサイトをオープンしてまいりました。
コンテンツ配信については、配信管理システムやファイル形式を、各キャリアサイト別に迅速に適合させるなどの技術的な課題があり、運用業務の負荷と多重的なコストの発生要因となっております。こうした負担を軽減するため、現在、不採算サイトの閉鎖、サイト及び配信管理システムの統廃合、運用業務の海外子会社移管、不急のシステム開発投資の停止等の施策を進め、コンテンツ配信業務全般の効率化を図り、徹底したコスト削減と人員の合理化を実施してまいります。
③収益性の改善
当社グループにおいて現状中核となっている国内スマートフォン向けサイトを中心として、サイト再編を実施、効率重視に徹した広告活動を行い、安定収益の確保を図ってまいります。また、運用業務のアウトソーシングにより、固定的な運用コストの一層の削減を図っております。
④社内組織の見直し
業務の効率化の進捗に応じて部署の統廃合や職務分担の共有化を進め、機動的に組織体制と人員配置の見直しを行うことにより、組織のスリム化と業務品質の向上を徹底し、役員報酬の減額、希望退職者募集、人員減・不補充を行い固定費削減の取り組みを実施してまいります。
以上の対応策を推進することにより、国内外における安定収益基盤の確保と原価及び販管費の一層の削減、営業損益の改善を図っていく所存ですが、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。