訂正四半期報告書-第16期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(4)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失710百万円及び当期純損失783百万円を計上し、5期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。当第3四半期連結累計期間においても、営業損失152百万円、四半期純損失157百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
①新規事業の開始
平成27年1月に持株会社に投資銀行部を設置するとともに、100%出資のクレジットカード決済代行子会社、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを新設し、それぞれ事業を開始いたしました。
投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるM&A案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う又は純投資対象とすることとし、M&Aのアドバイザリー業務又は純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保を目的としております。
クレジットカード決済代行事業では、当社サイト内での決済にとどまらず、他社サイトにおける決済代行及び実際の店舗における各種決済代行を行うことにより、電子書籍事業以外での収益確保も目指しております。
これらの事業に加え、当社グループは第4四半期連結会計期間より、貸金事業および不動産事業へ参入します。これは、資金調達の引き受けに関する打診や、投資用不動産情報が当社グループに持ち込まれることが多くなったため、投資銀行事業、クレジットカード決済代行事業に貸金事業および不動産事業を加えることにより様々なシナジー効果が期待できると判断したことによります。
顧客に投資案件の紹介を行い、それに付随する資金調達、更には回収代行までをワンストップにて提供できるビジネスモデルを構築致します。
②既存事業における新サービスの拡充とプロモーション
当社グループの主力事業であるコンテンツ事業においては、当第3四半期連結会計期間より投稿型“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォーム「モビぶっくインディーズ」のサービスを開始しました。当該サービスは現時点ではプロモーション活動を行っていないため、当第3四半期連結累計期間における業績への寄与は軽微でありますが、今後プロモーションを開始することにより、サービスの認知度の向上と収益化を目指します。
また、コンテンツ事業では新たにオンラインゲームの配信を第4四半期連結会計期間より開始します。当社にて企画・開発するのではなく、既に知名度と実績のあるオンラインゲームの独占配信権を獲得することにより、短期での収益化を目指します。
更には、次世代SNSアプリとして「Catchboard」のサービスを開始する予定であります。この「Catchboard」では企業向け広告サービスによる広告収入の確保とともに、当社グループの既存サービスである「モビぶっく」や、「モビぶっくインディーズ」のプロモーションツールとしても活用して参ります。
③サービス名称のブランディング強化
当社グループの主たる事業である電子書籍事業は、他社サービスとの差別化が図りづらいため、従来からのインターネットプロモーションの手法では費用対効果が低く、会員獲得のために支出したコストを回収することは困難な状況となっております。また、電子書籍サイトは飽和状態にあり、自発的に電子書籍サイトの新規会員となる層は、キャリアや出版社といった知名度の高い大手に流れる傾向にあるため、現時点で電子書籍を利用していない層に対してのアプローチが必要であると認識しております。
そのため、当社グループでは他社では取り扱いのないコンテンツやサービスの拡充を行うとともに、独自のブランディング強化を行います。今後は、前述の「モビぶっく」「モビぶっくインディーズ」「Catchboard」等のサービス名称を前面に打ち出して参ります。
新規の会員獲得については、電子書籍とは直接的な関係性の薄い、スポーツ興行やアーティスト、アイドルのライブといった集客型のイベントにてプロモーションを行い、同業他社が未開拓である層からの獲得を目指します。
以上の対応策を推進することにより、国内における安定的な収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善及び運転資金の確保を図りつつ、上記対策の進捗によっては、財政基盤の強化と業務の効率化のため、エクイティファイナンスを含む資金調達手段を検討していく所存です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。