四半期報告書-第15期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(4)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失1,423百万円及び当期純損失2,202百万円を計上し、4期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。当第3四半期連結累計期間においても、営業損失580百万円、四半期純損失632百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
①海外ビジネスからの撤退
国内ビジネスへの回帰と注力の為、全ての海外進出エリア(中国、インド、ベトナム、メキシコ、インドネシア)について撤退することを決定致しました。今後、海外子会社の解散手続きを進め、海外へ投資した資本の早期回収を実施致します。
②プロモーション手法の改善
従来、主軸としていたアフィリエイト型の広告から、より広い範囲に広告活動が行えるアドネットワーク型の広告に手法を変えることにより、会員継続率や客単価の向上を図り、ストック型のビジネスモデルへの転換を目指します。
③持株会社体制への移行
今後の事業再生及び柔軟なM&Aへの対応等を目的として、新設分割により事業会社と持株会社とに分離し、機動的な対応が可能な運営体制を整えます。
④資本政策の柔軟性と機動性の確保
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行い、繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保致します。
以上の対応策を推進することにより、国内における安定収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善を図っていく所存です。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。