四半期報告書-第17期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(5)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失209,522千円及び親会社株主に帰属する当期純損失481,613千円を計上し、6期連続の営業損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失となりました。当第2四半期連結累計期間においては、営業利益5,672千円、親会社株主に帰属する四半期純利益20,118千円と利益を計上したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するためには、事業体制の再構築やM&A、業務提携の推進による事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化が必要となります。
当社グループでは、当該状況を解消して通期での早期黒字化を図ることが優先課題であり、主に以下に示す施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復と財務状況の改善を進めてまいります。
①新規事業の開始
当社は平成26年10月に持株会社体制に移行し、機動的かつ柔軟な経営判断が遂行できる体制を構築しております。
当社グループは前連結会計年度において、投資銀行事業、不動産事業及び貸金事業に進出いたしました。
平成27年1月に持株会社内に設置した投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるM&A案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う、または純投資対象とすることとし、M&Aのアドバイザリー業務または純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保を目的としております。
平成27年11月に新設したフォーサイドリアルエステート株式会社で開始した不動産事業においては、投資用不動産の取得及び売買にて安定したキャッシュ・フローの創出を目指しております。
平成27年11月に100%子会社化した株式会社クレディエンスで開始した貸金事業においては、他社の債権回収における業務支援やアドバイザリー業務を行うことにより、利息収入以外の収益拡大を行います。
今後は、これらの事業の相乗効果を高めることにより顧客に投資案件の紹介を行い、それに付随する資金調達、更には回収代行までをワンストップにて提供できるビジネスモデルの構築を行うとともに、既存事業とのシナジー効果を創出できる、新規の事業分野に進出いたします。
②M&A、業務提携の推進
平成27年12月28日に開示した「(開示事項の変更)新株式発行等に関する資金使途変更のお知らせ」のとおり、第三者割当増資による調達資金の使途を変更し、M&A、業務提携の推進に充当します。
すでに収益化が成功している企業の連結子会社化、もしくはそれらの企業との業務提携により、短期間での業績回復を目指します。
また、当社グループは、平成28年7月25日のお知らせのとおり「新浪国際・日本グループ」が管理運営する、「新浪(sina)」「微博(weibo)」により配信される広告及びPR記事掲載サービス等の販売代理の指定代理店契約を締結しており日本国内企業向けに広告及びPR記事掲載サービスの販売を開始しております。この指定代理店契約によって生じる収益は第3四半期連結会計期間以降の業績に寄与いたします。
③資本政策の促進
当社グループは、平成27年3月9日開催の取締役会において、第三者割当の方法により第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第6回新株予約権の発行を決議し、平成28年3月22日及び平成28年4月1日に当該新株予約権付社債の全額と新株予約権の一部について株式への転換が行われております。
これにより有利子負債が圧縮され、前連結会計年度末と比較し財務状況は改善されております。新株予約権の一部については未行使のまま残っておりますが、今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。
以上の対応策を推進することにより、国内における安定的な収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善及び運転資金の確保を図りつつ、上記対策の進捗によっては、財政基盤の強化と業務の効率化のため、エクイティファイナンスを含む資金調達手段を検討していく所存です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。