四半期報告書-第15期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(5)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失1,423百万円及び当期純損失2,202百万円を計上し、4期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。当第2四半期連結累計期間においても、営業損失404百万円、四半期純損失461百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
①海外ビジネスからの撤退
国内ビジネスへの回帰と注力の為、全ての海外進出エリア(中国、インド、ベトナム、メキシコ、インドネシア)について撤退することを決定致しました。今後、海外子会社の解散手続きを進め、海外ビジネスに係るコストの削減を行うとともに、海外へ投資した資本の早期回収を実施致します。
②国内電子書籍サイトの統合
キャリアや端末別に開発・運用を行った結果、国内電子書籍サイトだけで6サイトが存在しておりました。これらのサイトについて1サイトに統合を行いました。統合により改修や運用コストの大幅な削減とプロモーション効果の向上が見込まれます。
③自社開発による配信システム、ビューワーの廃止
従来は自社にて開発を行っていた独自の配信システムや電子書籍ビューワーについて、今後は自社開発を行わず、開発企業が提供しているものを利用します。
技術の革新や進歩といった外部環境の変化が頻繁に発生するインターネット業界において、自社開発のために、それらの変化に合わせた部署や人員を設置することは多大なコストの負担につながります。他社が提供するシステムやビューワーを利用することにより、安定的かつ低コストのシステム運用等が見込まれます。
④プロモーション手法の改善
インターネットにおける広告活動は売上拡大に欠かせない要素となっております。従来、主軸としていたアフィリエイト型の広告から、より広い範囲に広告活動が行えるアドネットワーク型の広告に手法を変えることにより、会員継続率や客単価の向上を図り、ストック型のビジネスモデルへの転換を目指します。
⑤社内組織の見直し
業務の効率化の進捗に応じて部署や職務分担の統廃合を進め、機動的に組織体制と人員配置の見直しを行い、組織のスリム化と業務品質の向上をするとともに、更なる役員報酬の減額を行い、固定費削減を実施してまいります。
以上の対応策を推進することにより、国内における安定収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善を図っていく所存です。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。