訂正有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	7,175千円		34千円
事業整理損	3,218		-
繰延税金資産(流動)小計	10,394		34
評価性引当額	△10,394		△34
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	6,336,192		6,190,698
貸倒引当金	-		58,844
減損損失	14,573		5,442
関係会社出資金評価損	23,054		22,347
子会社株式評価損	16,587		83,545
その他	287		1,278
繰延税金資産(固定)小計	6,390,696		6,362,157
評価性引当額	△6,390,696		△6,362,157
繰延税金資産(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。